自動車運送事業における労働環境の改善について
～社員の定着と労働生産性の向上～

ここ数年、運送事業における労働力不足や長時間労働、他業種に比べて低賃金傾向にある現状について、各所で指摘されてきていますが、中々改善が進まないのが現状のようです。
2019年には改正労働基準法が施工され、運送事業の運転者においては5年の猶予が与えられましたが、2024年の適用開始までは残り3年となりました。
運送業界における労働環境の改善の現状についてまとめてみます。

自動車運送事業における労働環境の現状と課題

トラック運転者の年齢構成を見ると、30代後半から50代後半までが主となっていますが、2013年以降50代後半の比率が減少傾向にあり、それを60代の増加により補っているという状態となっています。今後これらの世代の引退により、労働力不足が深刻な問題となるのは避けられない状況にあるといえます。
この問題を解決し、今後も安定して運送事業を継続していく為には、女性や若年層の雇用を増やし、定着を図るのが必須なのですが、思うように雇用が増えていないのが現状です。主要な原因として挙げられるのが、運送事業従事者の労働環境、すなわち他業種と比較して「長時間労働」かつ「低賃金」いう現状にあると考えられます。
2024年から適用される改正労働基準法を遵守していく為にも、上記の問題解決が喫緊の課題となっており、国土交通省やトラック協会などから様々なアクションプランや指針が提示されています。

改善方策について

それでは改善方策について4つご紹介いたします。

①労働生産性の向上

若年層の減少や就業者の高齢化の進展で人手不足に伴う問題が顕在化しており、加えて改正労働基準法の施行による労働時間の短縮にも対応していかなければなりません。その為にも運送業務の生産性の向上が急務となっています。
労働生産性向上策として、主に以下の様な施策が挙げられています。

・荷待ち時間・荷役時間の削減
　　荷役のパレット化による荷役作業の省力化
　　時間管理の徹底など
・高速道路の有効活用
　　輸送のスピードアップ（高速化）による中・長距離輸送の高速時間の削減
　　運行効率アップによる営業収入の増加など
・市街地での納品業務の時間短縮
　　都市内共配の促進
　　共同宅配ボックスの設置など
・長距離輸送の改革
　　中継輸送の拡大（SA・PA、営業所を利用した中継輸送など）
　　ツーマン運行（2人乗り）によるワークシェアリングなど
・新しい車両技術の導入
　　連結車両の導入など

・荷待ち時間・荷役時間の削減
荷役のパレット化による荷役作業の省力化
時間管理の徹底など
・高速道路の有効活用
輸送のスピードアップ（高速化）による中・長距離輸送の高速時間の削減
運行効率アップによる営業収入の増加など
・市街地での納品業務の時間短縮
都市内共配の促進
共同宅配ボックスの設置など
・長距離輸送の改革
中継輸送の拡大（SA・PA、営業所を利用した中継輸送など）
ツーマン運行（2人乗り）によるワークシェアリングなど
・新しい車両技術の導入
連結車両の導入など