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運行指示で気を付ける労働時間のポイント

厚生労働省では、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準」といいます。)を定め、トラックドライバーについては一般労働者とは異なる労働時間や運転時間、休息時間などの特別の規制を設けています。

拘束時間

拘束時間については、ドライバーの健康や安全に配慮して1日、1か月について限度が定められています。

1か月原則293時間まで

例外 労使協定があるときは1年のうち6か月までは、1年間の拘束時間が3,516時間(293時間×12か月)を超えない範囲内において、1か月の範囲内で320時間まで延長することができる。

1日原則13時間まで

拘束時間を延長する場合でも最大拘束時間は16時間。ただし1日の拘束時間が15時間を超える場合は1週間に2回以内が限度。

休息期間

休息期間は、原則として1日に8時間以上連続して与える必要があります。
※特例 一定の要件下で休息時間を分割して与えることが認められています。

①分割休息の回数
一定期間(原則2週間から4週間程度)の全勤務回数の2分の1が限度
②休息期間の長さ
1日1回当たり継続4時間以上合計10時間以上

※詳しくは、厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をご確認ください。

連続運転時間

連続運転時間は4時間が限度です。運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に運転を中断して30分以上の休憩を確保しなければなりません。
ただし、運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に運転を中断する場合の休憩等については、少なくとも1回につき10分以上としたうえで分割することができます。

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運行指示書の保管義務について

「運行指示書(正)(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に乗務等の記録(運転日報等) とともに保存しておきます。
運行指示書及びその写しは、運行終了日から1年間保存しなければなりません。

まとめ

トラック輸送は、電気、ガス、水道といった公共サービスのように、消費生活や生産活動にとって欠くことのできない社会的なインフラとなっています。
しかしながらトラック運送業界では、取引先顧客からの短納期の要請、長距離運転等の業務の特性から、ドライバーの長時間労働が常態化しており、生活の質の低下を招くことによる体調不良などが重大交通事故の遠因にもなっています。

2018年に働き方改革関連法が成立し、2019年4月から改正労働基準法が全産業を対象に施行されました。今年2020年4月より中小企業においても時間外労働の上限規制が始まります。トラックドライバーについては一般則とは別の取り扱いとなり、2024年4月から年960時間の時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。

罰則付き上限規制が適用には猶予期間があるといはいえ、運行管理者は法令遵守と無理のない運行計画を行うこと、運行の安全に係る指示について確実にドライバーに伝達させることは今後ますます求められるようになってくることでしょう。
安全運行に不備はないのか?運行指示は適切だったのだろうか?ドライバーの点呼結果と運行指示書を照らし合わせその運行計画に無理はないだろうかと再度点検してみてはいかがでしょうか。


【出典】
国土交通省プレスリリース「軽井沢スキーバス事故を受けた集中監査の実施結果(速報)について」
社団法人全日本トラック協会「運行管理業務と安全マニュアル」
厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

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