政府が事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、人との密を低減させるよう働きかけ、クラスター自体が発生するような施設や、「三つの密」になるような施設については、施設管理者に対して協力を依頼することです。
2021年（令和3年）1月の緊急事態宣言後、運送業界でも政府が定めた既存の基本的対処方針を変更し、国土交通省より感染防止対策について協力要請がありました。
それが以下4つの対応を求められております。
今回は運送業における基本的対処方針と感染拡大予防対策に的を絞り、まとめていきます。
方針としましては政府からの申請もありましたが、運送業は緊急事態宣言時においても事業継続が求められる事業です。
従業員や乗務員の感染により減便運行を余儀なくされる可能性を踏まえ、事業者はエッセンシャルサービスとして適切に輸送を維持するべく、感染拡大予防ガイドラインに基づき、対応していることでしょう。また、公共交通機関の利用する乗務員には以下、3つの項目が対策として望まれています。
次にトラックにおける感染拡大予防ガイドラインを確認して、対策を確認していきましょう。
それではトラックにおける感染症予防対策を見てみましょう。大きく分けると3つの対策になります。
■感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国や地方自治体、業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
■感染者が確認された場合の対応
（1）従業員の感染が確認された場合
・保健所、医療機関の指示に従う。
・従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
（2）複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
■健康管理
・従業員に対して、可能な限り朝夕2回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。
・発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針※1などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
※1「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」
■従業員に対する協力
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
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