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Gマーク認定とは
~IT点呼の導入資格を解説~

  • Gマーク認定とは ~IT点呼の導入資格を解説~
  • お客様からよく「IT点呼は誰でも導入できるの?」という質問をいただきます。
    現在、IT点呼の導入はGマークがなくても所定の条件下であれば使用することができますが、少し前まではGマークの取得が必須でした。
    そこで今回は、そもそもGマークとは何なのか、Gマークを取得するとどんなメリットがあるのか、そしてIT点呼の導入にGマークはどう関わるのかについてまとめました。
Gマーク認定とは Gマーク認定とは

Gマーク認定とは

そもそもGマークとは何か?ということについてご説明いたします。
Gマークとは、交通安全対策などの厳しい安全評価基準をクリアし「安全性優良事業所」と認められたトラック運送事業者が使用できるシンボルマークのことです。Gマークは高い評価を得たトラック事業所にのみ与えられる"安全・安心・信頼"の証です。


Gマーク制度(貨物自動車運送事業安全性評価事業)は、運送事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めることにより環境整備を図るため、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度です。Gマークは事業者の安全性が正当に認定されたことを公表する証ですので、利用者がより安全性の高い事業所を選ぶための目安となり、対外的な評価にも繋がります。
後ほど詳しくご紹介しますが、Gマークを取得するとIT点呼の導入をはじめ、違反点数の消去や基準緩和自動車の有効期間の延長等、様々なメリットがあります。


Gマークを取得するためには、巡回指導を行っている適正化事業実施機関に書類を提出し、公益社団法人全日本トラック協会の審査を受けて認定を受けなければなりません。
またGマークは事業所単位で認定を出す制度のため、営業所が複数ある場合は、Gマーク認定を受けたい営業所管轄の適正化事業実施機関に申請書類を提出する必要があります。新規認定事業所についての有効期限は2年間となっており、その都度更新が必要です。


では、Gマーク取得の対象になる基準は何でしょうか?
Gマークは3つの評価項目と4つの認定要件をもとに認定されます。

評価項目(2020年度)

0 項目 点数 内容
1 安全性に対する法令の遵守状況 配点40点
(基準32点)
巡回指導結果
運輸安全マネジメントの取組状況
2 事故や違反の状況 配点40点
(基準21点)
重大事故・行政処分状況
3 安全性に対する取組の積極性 配点21点
(基準12点)
安全対策会議の実施、運転者の教育などの取り組みの自己申告事項

認定要件(2020年度)

1. 上記1〜3の評価連数の合計点が80点以上
2. 上記1〜3の各評価項目において上記の基準点数以上
3. 法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
4. 社会保険等の加入が適正になされていること


ちなみにGマークの制度は平成15年度から始まりましたが、現在Gマーク認定されている安全性優良事業所は27065事業所あり、全事業所の31.3%(2020年12月14日現在)です。


それだけレベルの高い制度なのですね…

Gマークを取得するメリットとは?

Gマークを取得するメリットとは?

一定の基準値をクリアすることで認定されるGマーク制度ですが、Gマークを取得をすることでどんなメリットがあるのでしょうか?
Gマーク認定がある安全性優良事業所に対しては、国土交通省・全日本トラック協会・損保会社によるインセンティブが付与されています。(2019年4月現在)

<メリット1>違反点数の消去

原則的に違反点数の付与期間は3年となっていますが、違反点数付与後2年間の違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されます。

<メリット2>IT点呼の導入

Gマークがあるのとないのとでは、IT点呼の活用範囲が変わります。活用範囲についてはのちほど詳しくご紹介します。

<メリット3>点呼の優遇

2地点間を定時で運行する場合の他事業所における点呼や、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。

<メリット4>補助条件の緩和

CNGトラック等に対する補助について、新車のみの導入に係る最低台数要件が1台に緩和(通常3台)されます。

<メリット5>安全性優良事業所表彰

安全性優良事業所のうち、連続して10年以上取得しているなど、特に高いレベルの安全性を実現していると認められた事業所は、国土交通省からの表彰を受けることができます。

<メリット6>基準緩和自動車の有効期限の延長

基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において有効期間が最長4年間まで延長(通常2年間)されます。

<メリット7>トラック協会の助成事業の優遇

都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。
①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
特別研修への受講料助成金の増額(通常7割⇒全額助成)
②安全装置等導入促進助成事業
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台につき、2分の1、上限2万円の助成
③経営診断受診促進助成事業
・経営診断助成金の増額(通常8万円⇒10万円)
・経営改善相談助成金の増額(通常2万円⇒3万円)

<メリット8>損保会社の保険料の割引

損害保険会社及び交通共済の一部では、運送保険または自動車保険等において独自の保険料割引を受けることができます。

<メリット9>交通事故が減る

安全優良事業所となるので、安全への意識が会社全体で高まります。その結果交通事故が減り、事故が減れば保険料も下がりますので、経費の削減にもつながります。

<メリット10>対外的な評価が上がる

数少ない安全優良事業所となると、荷主だけでなく消費者からの信用も高まります。
会社のイメージが良くなると、採用も人が集まりやすくなります。


レベルの高い資格とあって、取得したときのメリットは大きいですね。

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